2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
三十五人学級の有効性を示すための調査については、参考人質疑でお話を伺った専門家の方々は異口同音に、少人数学級の効果を、間違っても学力向上などという指標で評価しようとするのは、適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まりでしかないとおっしゃっておりました。同感です。 しかし、その現実は、その正しさは横に置いて交渉に臨まなければなりません。
三十五人学級の有効性を示すための調査については、参考人質疑でお話を伺った専門家の方々は異口同音に、少人数学級の効果を、間違っても学力向上などという指標で評価しようとするのは、適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まりでしかないとおっしゃっておりました。同感です。 しかし、その現実は、その正しさは横に置いて交渉に臨まなければなりません。
参考人質疑の中ででは、こういった専門家の方々、異口同音に、少人数学級の効果を間違っても学力向上などという指標で評価するというのは適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まりでしかないというふうにおっしゃっておりました。私も同感です。
○伊藤孝恵君 まさにそこで、先ほど私は国際競争力が最低ですよなんてちょっとネガティブな文脈で語ってしまいましたが、果たして、じゃ、その国際一辺倒、そういう成長一辺倒ではなくて、賢くシュリンクしていくという日本をつくるんだでもいいと思いますし、とにかくやっぱり、国づくり、人づくりというものと教育というのが連動しているのか、そういった大臣の教育観、教育のビジョンというのを問いたかったところであります。
このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして能力を高めたりとか、あるいは、自主的な学習を積み重ねることによって授業観あるいは教育観自身を変革して力量を高めていくということが大事でございます。
小さいうちは手元で子供を育てたい、こういった教育観のもとで育てている保護者も少なくないはずであります。保育を必要とするという言葉の解釈次第というのが、私はどうも納得がいきません。 そもそも、全世代型の社会保障をうたい、保護者への経済的支援という観点も含めての無償化であるのなら、こういったこともしっかりと検討していただきたいということを強くお訴え申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
そんな意味で、先ほど寺田先生、外されましたけれども、大臣の教育観、あるいは、お言葉の中ではチャンスという表現があったと思うんですけれども、なかなか、一般の子供たちにとって海外に行くというチャンスというのは少ないかなと思います。 逆に、今、子供たちの発想として、私の娘の話をして恐縮ですが、一カ月海外に研修に行かせたことがあります、大学の終わりぐらいに。
ですので、これは官房長の御答弁でも結構ですけれども、今大臣言われた大きな教育観、そしてまた外務省の職員の子女教育のあり方、選択肢としてしっかりインターも含めてやっていけるというお話がありましたので、そういうところに対しての今後の方向性、補助のあり方、官房長でも結構ですし、大臣でも結構ですけれども、御答弁いただければ。
ちょっと一回大臣にお伺いしてみたかったんですけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのかな。大臣が、これからの世代に対する教育観、外務省所管でいうならば、それは駐在した人間のお子さんたちがどういう教育環境にあるべきなのかというところにも多少リンクしてくると思うんですけれども、一般的な質問になってしまいますけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのか、一度お伺いしたいと思っています。
○吉良よし子君 要するに、係争中なので度重なる黒染め指導については何も言えないということなんですけれども、では、冒頭に紹介していただいた生徒指導提要において教育観について何て書いてあるかと、十ページの四段落目、ここを御紹介していただきたいと思います。
ただし、そのためには、繰り返しになりますが、国民の教育観がある程度社会で支えるという考え方に立たない限り難しいのではないかということです。 それから、二番目の点は、先ほど説明しましたとおり、東大の卒業生調査から、そういう意識が逆に生まれにくいわけですね。自分の家族が教育費を負担しているわけですから、これは自分のものだという考え方に立ちます。
これは、先ほど申しました教育観の違いというものが非常に大きくありまして、例えばヨーロッパの福祉国家の場合ですとほとんど授業料は無償でありますし、スウェーデンに至っては私立大学まで無償というようなことで、全く完全無償制をとっております。ただ、日本がこういう形で一気に進めるかということになりますと、そこは非常に難しい問題があるかと思います。
○横路委員 きょうは、稲田大臣に、あなたの歴史観とかあるいは教育観とか、そういうことを主に御質問しますので、自分の言葉でお答えを、考えを率直に言っていただければというように思います。 一つは、籠池前理事長がテレビで発言されるのを見たんですが、稲田大臣とは志を同じくする同志であるという発言をされておられました。
この背景には、子どもの教育は親に責任があり、親が学費を負担するのが当然という根強い教育観がある。そのため、教育費の公的負担に対する関心を削いできたと言えなくもない。」こういうふうに述べているんです。 さらに、「高等教育の費用負担は、公的負担、親負担、私的負担に三分される。それではなぜ、そもそもなぜ教育費について公的負担が必要か」というと、「教育の外部効果と公共財という観点が重要である。」
そういう意味では、下村前大臣のときも馳大臣とは文部科学委員会で一緒に仕事をさせていただいておりますし、非常に教育観も似た考え方で、一緒に法案もつくってきたなという認識で私はいるんですけれども、やはり大阪は府民の理解のもとで、大阪が本当に先導して次代を担う人材育成のために思い切った投資ができたというのは事実なんですね。 今もやはり自民党政権はしっかり正しい方向に進んでいると私は思います。
二十年前の制度と違って、今は留年しなくても、その留学したこと自体が単位、ディグリーで認められたりして無駄にならないというようなこともあるんですけれども、どうしても自分の二十年前の子供のころのイメージが教育について親が持っていて、それで自分の枠にはめたというか、自分の教育観の中で子育てをしようとしているところもある親も結構いるのではないかと思います。
これは非常に、子供たちの教育の質といいますか、やはり正規に教職課程を経て免許状を持っている人をこの二万四百二十二人にかえるべきだというのが私の教育観でもあるんですけれども、この辺の数の不合理性といいますか、この辺は本当にきちっと法の趣旨に照らして、本当に、療養休暇とか、年度に入って不測の事態が起きたときに臨時免許状で対応するとか免外申請で対応するとかということ以外は、やはり正規に教員免許を持っている
安倍総理は、御自身の著書ですとかあるいは様々な機会において、御自身の教育観をいろいろに述べていらっしゃいます。改めてお聞きをさせていただきたいと思いますが、総理は教育の最終的な目的についてどのように考えていらっしゃるか、一人の政治家として、そのお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
本当に、大臣の教育観、教育理念についても理解している議員も多いです。今後とも、そういう意味では建設的にやっていければというふうに切に願っています。 また、最後に加えてですけれども、今回、民主党さんと共同提案させていただきましたけれども、私たちも本当にいろいろな面で大変勉強になりました。
私はこれまで、質問の機会をいただくたびに、下村大臣に対してのその教育観、教育理念、これには本当に敬意を表し、感銘し、大臣を与野党の枠を超えてお支えしていきたいということを何度も申し上げてきました。しかし、今回の政府案につきましては、下村大臣のその肝要な部分が除去されている、どうしてもそういうふうにしか私も思えないんですね。
まず最初に、民意とは何かということが非常に大きな問題ではありますが、民意は非常に、やはり今、市民の価値観なり教育観なり、いろいろなものが多様化している。この多様性を誰が反映でき得るのか。一人の首長というのが、どれだけ多様性を、民意を反映できるのか。先ほど議会の問題もありました。
そういうことが今のいわゆる近代的な教育観というものなんだろうというふうに思うんです。 そんな中で地教行法が、さっきのお話のように、教育委員会が主体になって教科書は決めていきますよというふうにこれは決めているんですよ。
大臣、これが私の教育観なんですけれども。 そういう意味では、特別免許状を私は否定しているわけではなくて、やはりそういう先生をより多く採用していけるような方向に持っていきたいということで、まずそちらを優先していただきたいという思いで質問はさせていただいたところです。決して否定しているわけではありませんので、それは御理解いただければと思います。
○椎木分科員 余り突っ込み過ぎますと私の教育観が出てしまいますので、この辺にしますけれども。ただ、顕著な業績とか地域に対する貢献とかスポーツの結果などで、そういう先生たちが秀でている、大変すぐれている、そういう英知とか経験を教育現場にというのは、私もこれは大賛成なんですね、必要だと思います。